子供の教育費いくらかかる？学費を貯めるVS学資保険の比較

子供の教育費いくらかかる？公立か私立の比較と大学まで行くとなると？

学資保険の前に、子どもの教育費がどれだけかかるのかを統計で見てみましょう。

子どもの教育費いくら貯める？公立と私立の学費

小学校に上がるまで⇛保育園か幼稚園か

保育園費用⇛収入(所得)と認可保育園か認可外保育園かで違いあり

保育園に通うための費用・保育料は、認可保育園か認可外保育園かで異なります。認可保育園は自治体によって保育料が設定されています。

最近では0歳から保育園に預ける家庭も少なくありませんが、入園時の子どもの年齢によって保育料は若干異なります。

家庭の収入によって保育料も異なってきます。ここでいう収入とは、支払っている住民税の額から算出されます。

たとえば、東京都大田区の認可保育園の場合、生活保護世帯だと保育料はかかりませんが、住民税を年間に12万円払っている世帯では毎月の保育料が18,400円で、住民税を年間50万円払っている世帯では保育料は59,700円にものぼります。

兄弟がいる場合は、第二子以降はいくらか割り引かれた保育料が設定されています。

同じ認可保育園でも園の教育方針によっては、英会話教室やスイミング、リトミックなどに力を入れているところもあり、教室代として別途費用が掛かる場合もあります。

保育園に１歳から小学校に上がるまでの5年間預けると、所得にもよりますが、保育料が2万で試算すれば、5年間で120万円ほどになります。

幼稚園費用　…公立で年間22万円、私立で年間50万円

保育園に入れなくても、3歳から幼稚園に入れるご家庭もあるかと思います。

幼稚園の費用は、公立と私立では毎月の保育料が異なり、公立では１万円前後、私立では２～３万円程度です。給食費やスクールバス代、制服代、預かり保育代なども別途かかってきます。

また、入園時に入園料、制服、体操服、通園グッズなどで10万円程度のまとまったお金がかかることもあります。

諸費用全て合わせると、公立では年間約22万円、私立では50万円ほどかかることになります。

幼稚園に3歳から行かせるとすると、小学校に上がるまでの3年間で66万円～150万円ほどになります。

また、幼稚園でも保育園と同様に第二子降は保育料が割り引かれる場合もありますが、あくまでも保育料だけで送迎バスや制服代、体操服代などの諸費用については人数分かかってきます。

幼稚園児にかかる教育費（年間）

	公立	私立
学習費総額	222,264	498,008
学校教育費	119,175	319,619
学校給食費	19,382	36,836
学校外活動費	83,707	141,553

＊学校外活動費とは、習いごとにかかる費用（月謝だいや用具代など）や家庭内での学習費の教材費などを合わせたものです。
（文部科学省　平成26年度「子供の学習費調査」より）

参考：生命保険文化センター「幼稚園にかかる費用はどれくらい」
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/birth/11.html

保育園、幼稚園とも、トータルでは100万円超えの結構な出費になってしまいますが、毎月のことというのもありますが、生活費からうまく捻出していきましょう。

小学校⇛公立だとお金はあんまりかからなさそう？

小学校教育費	公立	私立
学習費総額	321,708	1,535,789
学校教育費	59,228	885,639
学校給食費	43,176	46,089
学校外活動費	219,304	604,061

（文部科学省　平成26年度「子供の学習費調査」より）

小学校教育費　公立と私立

公立小学校で最初の大きな出費は、入学時のランドセル代や体操服、お道具代などで平均10万円ほどかかります。

それ以降は学年があがるごとに少しずつ増えていっています。

ここで注目なのが、学校外活動費です。これは塾やおけいこ、習いごとなどの費用で、学年が上がるごとに増えていっています。

これには地域差があり、人口の少ない地域では金額は少なく、特別区など大都市では高額になる傾向があります。

小学校は、学校に支払うお金はさほどかからないものの、学校外での習いごとに出費が増えていく傾向にあります。

今から思えば、私も小さいころ、いろいろ習わせてもらっていました。

ピアノに習字、スイミングなど、月謝からすると2万円ほど、高学年になってから通った塾代もいれると5万円以上かかっていたのではないかと思います。

親にはいろいろとさせてもらってたんだなぁ、としみじみと思います。

私立になると、学校への授業料などの出費がさらに増えることになります。

また私立では、習い事をさせる家が多いせいか、学校外活動費も高額になってきます。公立では年間32万円のところが、私立では年間150万円と、かなり差が開いています。

参考：生命保険文化センター「小学生にかかる教育費はどれくらい？」
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/education/1.html

中学校⇛公立と私立では学費に大きな差がある

中学校での学費は、公立では年間に約48万円、私立では約134万円と小学校に引き続き大きく差が開いています。特に私立中学の入学時には入学金が大きな負担となるため、初年度の学費は約162万円とかなり高額になってきます。

学校給食費について、公立よりも私立の方が、金額が低くなっているのは、私立学校が給食を取り入れているところがあまりなく、家からお弁当を持って行っている場合が多いと推測できます。

すると、お弁当の食材費や作る手間などが別途かかってくるので、金銭的な負担も大きくなってきます。

公立中学では特に3年生の学校外活動費が高くなっています。

これは、高校受験に備えて参考書を買ったり塾に通ったりしてお金がかかってくることを示しています。

同じ3年生でも私立では高校にエスカレーター式で持ち上がるところが多いので、学校外活動費は公立ほど高くありません。

私立中学に通うのは、中学生全体で7％程度となっています。ただしこれは全国平均なので、地域によって大きな差があり、東京都では約23％とかなり高い割合になっています。

公立中学校　教育費

	平均	1年生	2年生	3年生
学習費総額	481,841	461,999	406,587	576,238
学校教育費	128,964	186,323	96,519	104,601
学校給食費	38,422	39,282	38,446	37,548
学校外活動費	314,455	236,394	271,622	434,089
（補助学習費）	（245,804）	（156,267）	（200,145）	（379,577）

私立中学校　教育費

	平均	1年生	2年生	3年生
学習費総額	1,338,623	1,620,356	1,152,483	1,244,464
学校教育費	1,022,397	1,325,586	844,530	898,611
学校給食費	4,154	4,325	3,915	4,224
学校外活動費	312,072	290,445	304,038	341,629
（補助学習費）	（194,621）	（177,942）	（192,537）	（213,304）

（文部科学省　平成26年度「子供の学習費調査」より）

参考：生命保険文化センター「中学生にかかる教育費はどれくらい？」
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/education/2.html

高等学校　…国からの就学支援金の対象になれば教育費は安くなる可能性が

高校では、給食がなくなるため、今までかかっていた学校給食費の項目はなくなります。給食がないかわりに昼食はお弁当になるので、手間と費用も給食費以上にかかってくるでしょう。大学進学に向けて塾に通う子も多くなり、塾や家庭教師などの費用である学校外活動費の項目で出費が増えていきます。
授業料や塾代を含めた学習費の総額は、公立では年間約41万円のところが、私立では年間約100万円と差が大きくなっています。平成26年度より国より就学支援金が支給され、授業料の負担が軽減されることになりました。しかし、誰でも支援金が支給されるわけではなく、世帯年収が一定以上だと支援金の支給はありません。また、支援金の対象はあくまでも授業料なので、塾代や家庭教師代などは実費で負担となります。

公立高校　教育費

	平均	1年生	2年生	3年生
学習費総額	409,979	488,134	392,965	345,724
学校教育費	242,692	359,059	233,270	130,943
学校外活動費	167,287	129,075	159,695	214,781
（補助学習費）	（134,789）	（95,973）	（123,124）	（187,034）

私立高校　教育費

	平均	1年生	2年生	3年生
学習費総額	995,295	1,178,991	939,161	855,640
学校教育費	740,144	976,614	683,144	544,735
学校外活動費	255,151	202,377	256,017	310,805
（補助学習費）	（204,643）	（140,193）	（202,657）	（275,848）

（文部科学省　平成26年度「子供の学習費調査」より）

参考：生命保険文化センター「高校生にかかる教育費はどれくらい？」
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/education/5.html

大学　…高額な学費がかかるかもしれない、大学進学

さて、幼稚園から小学校、中学、高校と学費を見てみましたが、私立と公立で2倍ほどの違いが出ているのが良くわかったと思います。しかし、大学はさらに差が大きくなります。
それは、公立と私立の違いだけでなく、理系・文系によって異なることと、自宅通学か下宿するのかでもお金のかかり具合が大きく違ってきます。公立で自宅通学では大学4年間で550万にも満たないのに対し、私立医歯薬系で下宿では3,000万円近くと6倍近くも差があります。

引用：生命保険文化センター「大学生の教育費総額」より
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/education/6.html

そして、忘れてはいけないのが、大学受験費用です。センター試験では18,000円、国立の二次試験では17,000円、私立では30,000～35,000円と、高額なものです。滑り止めに何校か受験すればあっという間に10万円が飛んで行ってしまうことに。
また、受験する学校によっては遠方で、試験当日朝に家を出ては間に合わない場合や、受験シーズンは雪が降ることもあるので朝の電車の遅れに備えて前泊する人もいるでしょう。ここでも交通費や宿泊費、食費などがかかるので、受験から入学準備まで入学金を入れると平均で200万円ほどかかってきます。

参考：生命保険文化センター「大学受験から入学までにかかる費用はどれくらい？」
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/education/7.html

学資保険とは？学資保険のメリットとデメリット＆子ども手当の総額と比較

学資保険、一言に言っても、多くの生命保険会社から様々な商品が発売されています。どれがいいのか、悩みますよね。そこで、学資保険の商品の特徴を、子育て真っ最中のファイナンシャルプランナーがまとめてみました。

子どもを授かった！親になる私たち、いったいどんな保険を備えたらいいの！？

そこで今回は、学資保険をテーマにお話ししていきます。

学資保険とは？なぜ必要か？

学資保険（「こども保険」と表記することもあります）とは、教育費、特に高額になりがちな大学進学に備えてお金を貯めるとともに、世帯主に万が一のことがあった場合に子どもの教育費に困らないようにするための保険です。

学資保険は、お金を貯めるための【貯金の効果】と、親が万が一の時のための【保険の効果】の両方の性格を持ちます。

学資保険に加入していると、このように給付が受け取れます。

契約者（親）が亡くなった場合

⇒育英年金を受け取れます。
（育英年金がないタイプの商品もあります）
育英年金とは、子どもが契約時に指定した満期年齢に達するまで、毎年いくらかお金が支払われるものです。主に子どもの学費で使うことができますが、使い道は受け取った人の自由です。

契約者（親）が亡くなることなく、満期を迎えた場合

⇒満期保険金が受け取れます。この満期保険金で大学進学費用を賄うことができます。
（商品によっては中学入学、高校入学の年齢に合わせてお祝い金を受け取れるものもあります）受け取り方は、入学金をまかなえるように一括でまとまったお金を受け取れたり、毎年の授業料の支払いに使えるように、年金形式で1年に一度分割で受け取れたりします。どちらが良いかは家庭の状況やお金の使い道によって判断しましょう。

子どもが亡くなった場合

⇒商品によって内容が異なり、今まで支払ってきた保険料が返金されるタイプの商品や、満期保険金と同額が死亡保険金として支払われる商品などがあります。けれど、子どもが亡くなるなんて…想像もしたくないですよね。

親が病気になった場合

⇒学資保険は、子どものための保険商品なので、親が病気になってもこの商品からの保障はありません。パパやママが病気になったときの保障は、別途、医療保険やガン保険などで備えていきましょう。

子どもが病気になった場合

⇒学資保険に子どものための医療特約を付けていれば、入院・手術給付金の対象となって給付金を受け取れます。学資保険は満期が来てしまうと契約が消滅してしまいます。もちろん医療特約もなくなってしまうため、子どもの病気や怪我の保障がずっと必要であれば、学資保険とは別に医療保険やケガの保険（傷害保険）で備えましょう。

一言に学資保険と言っても、保険会社によって保障内容が少しずつ異なってきます。詳しくは保険商品説明のページでお話しします。

学資保険おすすめ＜人気の学資保険８社を比較！＞返戻率が高いのは？
次のコラムでは、学資保険のメリットとデメリットについてお話します。

学資保険のメリット デメリット

ここでは、学資保険のメリット、デメリットをお話しします。前回の話では、貯金を毎月コツコツしておけば、学資保険をわざわざ掛ける必要はないのではないか、というところでした。本当にそうでしょうか。学資保険と貯金を比べて、メリットとデメリットをお話しします。

学資保険のメリット

• 家計の大黒柱が亡くなっても教育資金を確保できる
• 途中解約すると損するので解約しない心理が働き満期まで続けて貯められる
• 高金利の時に加入すれば貯蓄の効果も高くなる

学資保険のデメリット

• 契約時の年齢によって保険料が割高になることがある
• やむを得な事情で途中で解約をすると損をする可能性が大きい
• インフレに対応できず満期時には目減りしている可能性もある

 

貯金は三角、保険は四角～万が一の時でも教育資金を確保できる

貯金と保険を比較して、【貯金は三角、保険は四角】という言葉があります。これは、貯金すると、毎月すこしずつお金は増えていきますが、もし途中で貯金している人が亡くなった場合は、その貯金は目標額に達することなく終わってしまいます。

しかし、保険の場合は、毎月保険料を払っていれば、万が一の時には死亡保険金として家族にお金を渡すことができます。

家計の大黒柱が亡くなっても教育資金を確保できる（メリット）

上の図は、パパが子どものために1,000万円の教育資金のために貯金をした場合と保険を掛けた場合を示したものです。

パパが無事に満期までかけることができたら、受け取れるのは同じ1,000万円です。（利率などはここでは無視しています）

では、パパに万が一のことがあった場合はどうでしょうか。

貯金だけでは、コツコツ貯めていった分しか残りません。目標金額に満たないまま貯金もできなくなり、教育資金の確保が難しくなる可能性もあります。

対して保険では、設定した金額（死亡保険金額）が確実に家族のもとに残ります。学資保険だと、パパに万が一のことがあっても確実に教育資金を確保できます。

学資保険は、パパに万が一の場合、以後の保険料の払い込みが不要になり、満期になれば満期金を受け取ることができたり、育英年金といって、満期まで毎年年金を受け取ることができたりします。
（ただし、商品や契約内容によって異なります）

契約時の年齢によって保険料が割高になることがある（デメリット）

いいことづくしの学資保険ですが、メリットがあればデメリットも。

学資保険は、契約時のパパの年齢や子どもの年齢、払い込み年数によって保険料が変わってきます。晩婚、高齢出産などでパパやママの年齢が高い場合は、思ったよりも少ない額しか受け取れないことも。

これは、パパの年齢が高いほど万が一のリスクが高くなり、それとともに保険料が上がってしまうからです。

また、契約時の子どもの年齢が高い（5歳、6歳など）と、満期（17歳または18歳～22歳）までの年数が短くなり、目標となる学資を貯めるには多くの保険料が必要になってきます。

そのため、想像していたよりもお金が貯まらないこともあります。

学資保険は、長く続けるほどお金が貯まり、毎月の保険料も安いことが多いので、子どもが産まれたらすぐにスタートするのがお勧めです。

最近では、子どもが産まれる前から加入できる商品もあります。子どもが産まれると何かと慌ただしく、学資保険をゆっくりと検討する時間がとれません。

子どもが産まれる前から検討しておくとあわてずに済むでしょう。

ちなみに私も、教育資金のための保険は出産前に夫に加入してもらいました。

妊娠中もいろいろと忙しかったのですが、子どもが産まれてしまうと家事に育児にさらに忙しくなり、夫婦二人でゆっくり何かを考える余裕がなくなってしまいました。

出産前に加入しておいてよかったと実感しています。

学資保険、貯金っぽいけど保険だから～確実に貯まる

途中解約すると損するので解約しない心理が働き満期まで続けて貯められる（メリット）

学資保険は貯金のようなイメージですが、れっきとした保険商品です。

保険商品はたとえ貯金のような商品であっても、契約してすぐに解約してしまうと、元本割れといって、払い込んだ保険料の総額よりも解約時に帰ってくるお金（解約返戻金といいます）が少なくなってしまいます。

たとえば銀行で積み立てをしていると、家計がしんどいな、という時には積立額を減らしたり途中解約したりしても元本割れは起こりません。

すると、何かのタイミングで途中解約してしまい、満期までなかなか貯まらない、ということになりかねません。

やむを得な事情で途中で解約をすると損をする可能性が大きい（デメリット）

それに対して学資保険は、「途中で解約してしまうと損してしまう！」という危機感から、途中解約することなく満期まで続けられて、結果、確実に貯めることができます。

ただし、注意したいのが、『学資保険で〇〇万円貯める！』と大きな金額を設定してしまい、毎月の保険料で家計を圧迫してしまうことです。家計に無理のない範囲で学資保険を考えていきましょう。

我が家でも、子どもには大学でしっかり勉強してほしい、いろんなことに挑戦してほしいと思っていますが、理想の貯金額をすると家計が苦しくなるおそれもあったので、無理のない保険料で始めました。

もちろん、児童手当は一切手を付けず、子ども名義の通帳を作ってそこに貯めておいています。

金利の変動に影響されない～インフレに対応できないことも

高金利の時に加入すれば貯蓄の効果も高くなる（メリット）

保険商品の多くは、契約した時に利率（予定利率）が固定されています。そして、受け取れる満期金も決まります。

銀行に預けると、毎月利率が異なるので、今は低金利ですが、何年後かに金利が高くなればそのぶん利息も多くなってお金が増えていきます。

（現在は低金利で該当せず）

インフレに対応できず満期時には目減りしている可能性もある（デメリット）

学資保険を含む多くの保険商品はお金の貯まり具合も固定されてしまっているため、今の低い金利（保険では予定利率）のままでお金が増えていきます。

満期時に市場の金利が高くなっていても保険での金利の上乗せはありません。

また、インフレが起こっても満期金の額は変わりないため、目減りする可能性も。

ただし、学資保険の中で配当金があるタイプのものだと、保険料の運用が良かった場合に配当金が上乗せして支払われる場合もあります。

30年ほど前に私は両親に学資保険をかけてもらっていましたが、当時は銀行の金利も良く、保険商品でも予定利率がかなり高かったので、満期時には、払い込んだ保険料の2倍ほどの金額を受け取れたそうです。

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児童手当を貯めて学費にする

ここまでお話しすると、いったい子どもにどれだけお金がかかるんだ、と愕然とする方もいらっしゃることでしょう。

出産して間もない私もその一人ですが、視点を変えれば、私自身、両親にどれだけの愛情とお金をかけてもらったのか…改めて感謝している今日この頃です。

また、『子育てにはお金も時間もかかるけれども、それ以上に、子どもがいなければ経験できないことがたくさんあるから、子育てを楽しんでね』と、出産した病院で言われたのを思い出しました。

子育ては確かにお金がかかりますが、「家庭生活の安定に寄与するため、また、次代の社会を担う児童の健やかな成長を資するため」に、児童手当という国の制度があります。

これは、中学校修了までの児童に支給されるものです。支給額は世帯の年収や子どもの年齢によって異なりますが、毎月5,000円～15,000円にもなります。

年収960万円以上の家庭では、子どもが0歳から中学卒業するまで毎月5,000円が支給されます。年

収960万円未満の世帯では、0～3歳未満では毎月15,000円、3歳～小学校修了までは毎月10,000円（第三子以降は15,000円）、中学生は10,000円が国から支給されます。

つまり、中学卒業までに国からもらえる金額は第一子だけで計算すると、200万円近くにもなります。

児童手当を家計とは別の銀行口座に貯金しておくだけでもこれだけ貯まるんです。学費が高くなりがちな大学進学へ少しでも貯金ができそうですね。

ということは、「学資保険をわざわざかけなくても、貯金をコツコツしていればいいんじゃないの！？」と考える人もいるかもしれません。

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保険の用語解説

ここで、学資保険を検討する時によく出てくる保険用語の説明を簡単にしておきます。『あれ？この単語なんだっけ？』と思ったら、このページに戻って確認してみてくださいね。

＊契約者：保険料を払う人のこと。学資保険の場合、契約者はパパまたはママであることが多い。祖父母が契約者になる場合もある。

＊被保険者：保険の対象となる人のこと。ここでは子どものことを指す。

＊保険料払込期間：契約者が保険料を支払う年数のこと。

＊満期：保険が終わること。学資保険では子どもが17歳もしくは18歳になったときを満期という。（満期を20歳や22歳に設定する場合もある）

＊保険期間：保険の効力がいつまで続くか。学資保険では、満期を迎えるまでが保険期間。

＊返戻率：満期金の受取額合計を払い込み保険料総額で割ったもの。受け取り300万円に対して、250万円の保険料を払い込んだ場合、返戻率は300万÷250万×100＝120％となる。

＊こども祝い金：小学校や中学、高校入学時には制服やカバン代などまとまったお金が必要になる。祝い金付の学資保険は、子どもがその年齢に達するごとに一時金が支払われ、これらの資金として使うことができる。祝い金なしのタイプに比べて保険料は割高になり、返戻率も低くなる。

＊育英年金：年金形式で受け取れる保険金。契約者が亡くなった場合に、満期を迎えるまで毎年まとまったお金が支払われる。育英年金がないタイプの学資保険もある。